IIJ、「松江データセンターパーク」においてシステムモジュール棟の運用を開始

環境省が進める脱炭素先行地域計画に島根県松江市の共同提案者として参画し、
災害時にデータセンターの蓄電池を地域への電力供給インフラとして提供

2025年6月20日
株式会社インターネットイニシアティブ

当社は、2011年4月より島根県松江市で運用している自社データセンター「松江データセンターパーク（以下、松江DCP）」において、昨年2月から建設を進めていたシステムモジュール棟の運用を、2025年6月より開始いたします（※1）。
システムモジュール棟は、建築面積約2,000㎡、300ラック規模の収容スペースを有しており、企業のDX推進やAI利用の浸透などに伴って需要が拡大している自社サービス用設備の収容施設として活用します。
また、松江DCPは、デジタル田園都市国家構想で求められる地方デジタル基盤の核となるデータセンターとして、地域のネットワークインフラ強靭化に寄与してまいります。

（※1）総務省の令和3年度補正予算「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」の助成対象として採択され、実施するものです。

さらに当社は環境省が進める脱炭素先行地域計画に島根県松江市の共同提案者として参画しており、松江DCP内に設置する蓄電池を、災害時における地域への電力供給インフラとして提供いたします。

松江DCPシステムモジュール棟概要

システムモジュール棟の設備概要

	サイト1		サイト2
	既存	システムモジュール棟	サイト2
開設時期（運用開始）	2011年4月	2025年6月	2013年11月
敷地面積	16,000m²
建設面積	約1,000m²	約2,000m²	約1,500m²
収容規模	約100ラック	約300ラック	約300ラック
空調方式	直接外気冷却方式
電気設備	三相3線式UPS	三相4線式UPS	三相4線式UPS
最大受電電力	2サイト計：4,000kVA

システムモジュール棟の主な特徴

省エネルギー運用を継続

空調設備として、外気を活用して消費電力を抑える「外気冷却空調方式」並びに効率的な空調搬送を実現する「壁吹き出し空調」を採用しています。併せて電気設備には三相4線式UPSを導入し、電気損失を低減することで、システムモジュール棟の省エネ定量評価（PUE（※2）：電力使用効率）設計値は、業界最高水準のPUE1.2台としています。今後も省エネ運用を継続し、サービス価値の向上とともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（※2）PUE: Power Usage Effectiveness。データセンターの電力使用効率を示す指標。

カーボンニュートラルへの取り組みを推進

松江DCPでは、カーボンニュートラル推進のモデルケースとなるデータセンターを目指し、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めています。2022年2月には実質再エネ由来の電力を導入（※3）、2023年3月にはオンサイト太陽光発電設備を設置（※4）し、2026年度中にはシステムモジュール棟にも太陽光発電を導入予定です。今後はオフサイト発電設備からの電力調達や、データセンター内で発電・蓄電された電力を地域に還元する取り組みなど、カーボンニュートラル実現に向けた施策を一層強化してまいります。

（※3）https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2022/0204.html
（※4）https://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2023/0301-2.html

システムモジュール棟外観写真

脱炭素先行地域計画への参画概要（蓄電池設置）

島根県松江市は、2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）を目指して温室効果ガスの排出量削減を先行的に実現する地域として、環境省から脱炭素先行地域に採択されました。当社は共同提案者として本計画に参画しており、その補助金を活用して松江DCPにリチウムイオン蓄電池を導入します。この蓄電池を利用し、災害時など有事の際には必要に応じて地域に電力を供給することで、地域の災害対策、レジリエンス強化に貢献します。さらに、今後は電力使用の抑制要請に応じて報酬を得るバーチャルパワープラント（VPP）に参画するなど、デジタルインフラの地方整備方針（※5）に沿った地方自治体とデータセンター連携のロールモデルとして、先進的な取り組みを推進してまいります。

また、2025年2月に政府より示された電力と情報通信インフラが効果的に連携する「ワット・ビット連携」（※6）の方針に則り、地域や電力供給ネットワークと有機的に結びつくグリッドインタラクティブなデータセンターとしての取り組みをさらに加速し、電力コストの最適化や、電力共有ネットワークの安定化に貢献することで、地域と共に持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（※5）総務省や経済産業省において取りまとめられている「デジタル田園都市国家インフラ整備計画（改訂版）」や「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合中間取りまとめ2.0」において、DCの整備については、地方への分散立地の促進や再生可能エネルギーの効率的活用等の方針が示されている。
（※6）電力インフラと情報通信インフラを一体的に整備する戦略